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2026年分は12月31日まで

ふるさと納税はいくらまで?
上限額かんたん計算【2026年分】

年収と家族を選ぶだけで、自己負担2,000円で済む寄付額の上限の目安がわかります。2026年分は、所得税の基礎控除が上がったあとのルールで計算しています。

計算してみる

会社員・公務員の、ボーナス込みの1年の給料(税金などが引かれる前)です。見込みでかまいません。
年齢は2026年12月31日時点です。扶養に入れている子どもだけを数えてください(夫婦で同じ子を重ねて数えない)。15歳以下の子どもは、年収850万円をこえるときだけ上限に関係します。
2,000円の負担で済む寄付の上限(目安)-
少し控えめにするなら-上限の9割。年収の見込みがずれても安心な額
住民税の課税所得(目安)-

※計算の前提:2026年分の控除(給与所得控除の最低74万円、住民税の基礎控除43万円など)を使い、社会保険料を年収の約15%とした大まかな概算です。住宅ローン控除・医療費控除・生命保険料控除・配偶者特別控除・特定親族特別控除・自営業の収入などは入れていません。「控えめ」の額でも、こえないことを保証するものではありません。上限をこえて寄付すると、こえた分は自己負担になります。

上限額の決まり方

ふるさと納税で寄付したお金は、2,000円をこえる分が所得税と住民税から引かれます。ただし住民税から引ける「特例分」には、住民税(所得割)の2割までという上限があります。この上限から逆算した寄付額が、このページで出している上限額です。

上限は年収だけでなく、家族の数や、iDeCo・住宅ローン控除などほかの控除でも変わります。共働きの家は、夫婦それぞれの年収で別々に計算してください。

2026年分で気をつけること

1. 締め切りは12月31日

2026年分の寄付として数えられるのは、12月31日までに支払いが済んだものです。申し込みだけでは足りないことがあり、支払い方法によっては入金の日が寄付の日になります。年末はサイトが混むので、早めに済ませましょう。

2. ワンストップ特例は翌年1月10日まで

確定申告をしない会社員で、寄付先が5自治体までなら「ワンストップ特例」の申請で済みます。申請書は寄付した翌年の1月10日までに届くように出します。2027年1月10日は日曜日なので、郵送なら余裕をもって出しましょう。

医療費控除や、住宅ローン控除の1年目などで確定申告をすると、ワンストップ特例の申請はなかったことになります。そのときは、確定申告ですべての寄付を申告してください。確定申告をする人は、寄付金控除で所得税の税率の境目をまたぐと、このページの上限より少し低くなることがあります。

3. ポイントがつかなくなった

2025年10月から、ふるさと納税サイトが寄付に対して独自のポイントをつけることが禁止されました。クレジットカードで払ったときにつく通常のポイントは別です。サイトを選ぶときは、返礼品の種類や使いやすさで比べることになります。

寄付するサイトを選ぶとき

PRふるさと納税サイトの比較を準備しています。返礼品の数と、申し込みのしやすさが選ぶときのポイントです。

うちの場合はどう?LINE相談(提供予定)

「住宅ローン控除があるけど大丈夫?」「共働きならどっちが寄付する?」など、家の事情に合わせた質問にAIが答えるLINE相談を準備しています。制度が変わったときのお知らせも届ける予定です。

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このページの出典

最終確認日:2026年11月8日/作成:せいどの窓口 編集部(A&T Works)
このページは公表されている情報をもとに作っています。正確な上限額は、お住まいの市区町村や税務署の案内でご確認ください。このページは制度の説明と計算のためのもので、特定のサイトや返礼品をすすめるものではありません。