iDeCoの上限アップで
いくら節税になる？かんたん計算
iDeCoの掛金の上限が上がります。会社員（企業年金なし）なら月2.3万円から6.2万円へ。働き方と年収を選ぶだけで、上限まで増やすと税金がいくら減るかの目安がわかります。
計算してみる
※これは「上限まで増やしましょう」というおすすめではありません。増やすと掛金も増え、原則60歳まで引き出せなくなります。
※計算の前提：掛金は全額が所得控除になる／所得税（復興特別所得税を含む）と住民税（10%）が減る／2027年分の控除（給与所得控除の最低74万円、所得税の基礎控除は所得に応じて104万・67万・62万円、住民税の基礎控除43万円）を使い、社会保険料を年収の約15%とした大まかな概算です。扶養・住宅ローン・医療費などほかの控除は入れていません。実際の税率は前後します。運用の増減と、受け取るときにかかる税金は入れていません。
何が変わる？（掛金の上限・月額）
| 働き方 | いままで | 2027年1月の引き落とし分から |
|---|---|---|
| 会社員（企業年金なし） | 2.3万円 | 6.2万円 |
| 会社員（企業年金あり） | 2万円 | 6.2万円−企業年金の掛金 |
| 公務員 | 2万円 | 5.4万円 |
| 自営業・フリーランス | 6.8万円 | 7.5万円（国民年金基金・付加保険料と合わせて） |
| 専業主婦・主夫 | 2.3万円 | 2.3万円（変わらない） |
ほかに、積み立てられる年齢が「65歳になるまで」から、条件つきで「70歳になるまで」に広がります。掛金を変える手続きの受付開始日や締め切りは金融機関ごとに違うので、各社の案内を見てください。公務員の5.4万円は、共済の掛金相当額が月8,000円の場合の上限です。会社員（企業年金あり）は、企業型DCの会社掛金と、DBなどの掛金相当額の合計を6.2万円から引きます。
なぜ税金が減るの？
iDeCoに払ったお金は、全額が「所得控除」になります。その分だけ所得税と住民税がかかるもとの金額が減るので、税金が少なくなります。たとえば所得税の税率が10%の人なら、所得税と住民税を合わせて掛金の約20%が戻ってくるイメージです。税率が高い人ほど、減る税金も大きくなります。
専業主婦・主夫のように所得税・住民税がかかっていない人は、掛金を出しても税金は減りません。運用でふえた分に税金がかからない、という利点だけになります。パートなどで本人に税金がかかっている場合は、その分だけ減ります。
増やす前に知っておきたい3つのこと
1. 原則60歳まで引き出せない
iDeCoは老後のためのお金なので、途中で引き出すことは原則できません。子どもの教育費や家の頭金など、近いうちに使うお金まで入れないようにしましょう。
2. 元本割れすることがある
投資信託を選んだ場合、値下がりして払った額より少なくなることがあります。元本確保型の商品もありますが、ふえ方は小さくなります。
3. 受け取るときに税金がかかることがある
受け取るときは、一時金なら退職所得、年金なら雑所得として税金の計算に入ります。掛金を増やすほど受け取る額も大きくなり、退職金と合わせると税金がかかりやすくなります。このページの計算には、受け取るときの税金は入っていません。
iDeCoの口座を選ぶとき
PRiDeCoに対応した金融機関の比較を準備しています。口座の手数料と、選べる商品の数が選ぶときのポイントです。
うちの場合はどう？LINE相談（提供予定）
「うちは月いくらまで増やしていい？」「NISAとどっちを優先する？」など、家の事情に合わせた質問にAIが答えるLINE相談を準備しています。制度が変わったときのお知らせも届ける予定です。
LINE相談は準備中です
このページの出典
最終確認日：2026年11月8日／作成：せいどの窓口 編集部（A&T Works）
このページは公表されている情報をもとに作っています。制度の細かい扱いは iDeCo公式サイトや各金融機関の案内でご確認ください。このページは制度の説明と計算のためのもので、特定の商品をすすめるものではありません。