せいどの窓口制度とうちのお金をつなぐ
2027年1月スタート

こどもNISAで18歳までにいくらになる?
かんたん計算

子どもの生まれ年月と毎月の積立額を入れるだけ。12歳ごろと18歳ごろにいくらになるかの目安が、その場でわかります。

計算してみる

子どもの生まれ年月
こどもNISAは2027年1月から使えます。2027年以降に生まれた子は、生まれた月から積み立てる計算にします。
制度の上限は年60万円です。この計算は毎月同じ額を積み立てる前提なので、月5万円までにしています。
投資信託は元本割れすることもあります。マイナスの利回りでも試せます。初期値の4%は計算のための仮の数字で、将来の成績を約束するものではありません。
18歳ごろの金額(目安)-
積み立てたお金(元本)-
増えた分(減った分)-
12歳になる年の1月ごろの金額-引き出しができるようになる時期の目安
ふつうの口座より少なくなる税金(目安)-18歳ごろに全部売った場合の単純な比較
年ごとの数字を表で見る
年末子の年齢元本金額

※この計算の前提:毎月末に同じ額を積み立てる/利回りは毎年同じ/途中で売らずに持ち続ける/手数料・分配金・物価の上昇(インフレ)は入れていない/金額は名目の額。年齢の切りかわりは生まれ年月から月単位で数えた目安で、実際の時期は金融機関の案内で前後することがあります。「少なくなる税金」は、増えた分にふつうの口座でかかる約20.315%をかけた単純な比較で、確定した節税額ではありません。

こどもNISAとは

これまで18歳以上しか使えなかったNISAの「つみたて投資枠」を、0〜17歳の子どもも使えるようにした制度です。2026年10月から口座の受付が始まり、2027年1月から積み立てができます。

使える人0〜17歳の子ども(口座は子ども名義。親などが代わりに手続きと運用をします)
1年に積み立てられる額60万円まで
非課税で持てる上限600万円まで(積み立てた元本で数えます)
非課税の期間ずっと(期限なし)
買えるものつみたて投資枠の対象の投資信託だけ(個別の株は買えません)
引き出し12歳以降、教育費や生活費など子どものためで、子どもが同意していれば引き出せます(多くの金融機関は12歳になる年から、と案内しています)。それより前は災害などの例外を除いて引き出せません
18歳になったら手続きなしで大人のNISAに移ります。0〜17歳で使った額は、大人のNISAの生涯の枠(1,800万円)に含まれると説明されています
証券会社の変更18歳になるまではできないと説明されています。はじめに選ぶ会社が大事です

計算してわかる3つのポイント

1. 0歳から月5万円だと、10年で上限に届く

上限は元本600万円です。年60万円ずつだと10年で使い切ります。0歳から満額で積み立てると10歳になるころに上限に届き、この計算ではそのあと追加しません。なお大人のNISAでは、売った分の枠が翌年以降に戻るしくみがあります。こどもNISAで同じ扱いになるかは、今後の案内で確かめてください。

2. 早く始めるほど「増えた分」が大きくなりやすい

同じ月1万円でも、0歳から始めるのと6歳から始めるのでは、18歳ごろの増えた分が大きく変わります。生まれ年を変えて比べてみてください。ただし利回りがマイナスの年が続くと、長く持つほど減ることもあります。

3. 12歳から引き出せるので、中学・高校の費用にも使える

12歳以降は、教育費などに使うなら引き出せます。大学だけでなく、中学や高校の入学費用にも使えます。

贈与税は大丈夫?

親や祖父母が出したお金を子どものこどもNISAで積み立てると、子どもへの贈与になります。贈与税には、1人が1年にもらった合計が110万円以下ならかからない基礎控除があります。年60万円の積み立てだけならこの範囲です。ただし同じ年に、ほかにも子どもにお金をあげている場合は合計で考えます。くわしくは税務署や税理士に確かめてください。

こどもNISAの口座を選ぶとき

PRこどもNISAに対応した証券会社の比較を準備しています。18歳まで会社を変えられないので、手数料・買える投資信託・アプリの使いやすさで選ぶのがおすすめです。

うちの場合はどう?LINE相談(提供予定)

「うちは月いくらがいい?」「児童手当をそのまま積み立てると?」など、家の事情に合わせた質問にAIが答えるLINE相談を準備しています。制度が変わったときのお知らせも届ける予定です。

LINE相談は準備中です

このページの出典

最終確認日:2026年11月7日/作成:せいどの窓口 編集部(A&T Works)
このページは公表されている情報をもとに作っています。制度の細かい扱いは金融庁や各金融機関の案内でご確認ください。このページは制度の説明と計算のためのもので、特定の商品をすすめるものではありません。